特別養護老人ホームとは？費用や種類、他施設との違いを解説

「親が自宅で暮らすのが難しくなってきた。できれば安心できる場所で、最期まで穏やかに過ごしてほしい」

そんなふうに、ご家族の暮らしや今後の介護について悩んでいませんか？

比較的、費用を抑えながら、24時間体制で介護を受けられるのが「特別養護老人ホーム（特養）」です。食事や入浴、排泄などのサポートに加え、健康管理、看取り介護にも対応しており「終の住処」として選ばれることもあります。

ただし、原則として要介護3以上が入居条件で、待機期間が長くなるケースも少なくありません。申し込み前に施設の特徴や種類、費用の目安をしっかり理解しておくことが大切です。

この記事では、特別養護老人ホームの特徴や入居条件、費用、申し込みの流れ、見学時のポイントまでを分かりやすく解説しています。大切なご家族に合った施設選びのために、ぜひ最後までご覧ください。

ここでは、特別養護老人ホームの基本的な役割から種類、他の施設との違いを解説いたします。

公的施設としての位置づけ

特別養護老人ホームは、国や地方自治体からの補助を受けて、主に社会福祉法人などが運営する公的な介護保険施設です。法令上は「介護老人福祉施設」と呼ばれています。

常時の見守りや介助が必要な方に、食事・入浴・排泄などの支援や健康管理を提供します。費用が比較的抑えられ、多くの人にとって利用しやすい、介護のセーフティネットとしての役割を担っているのです。

介護が必要な高齢者の「終の住処」

特別養護老人ホームは、最期まで暮らせる「終の住処」として位置づけられています。多くの施設では「看取り介護」に対応しており、住み慣れた施設で最期を迎えたいという希望にも応えられます。

入居後は原則として終身利用が可能で、引っ越しや再入所の必要がありません。よって、ご本人もご家族も安心して利用できる場所といえるでしょう。

特別養護老人ホームの種類と特徴

特別養護老人ホームは、定員や部屋タイプによって、いくつかの種類に分かれます。

◯定員による違い

• 広域型特別養護老人ホーム：定員30名以上で、もっとも一般的な形態です。市区町村以外に住む方も申し込めます。
• 地域密着型特別養護老人ホーム：定員29名以下の小規模施設であり、原則として施設がある市区町村の住民のみが対象となります。
• 地域サポート型特別養護老人ホーム：在宅で生活している高齢者への見守りや相談支援などを行うタイプです。
• サテライト型特別養護老人ホーム：本体となる施設の近隣で運営される小規模施設です。本体の施設と連携しながら、サービスを提供します。

◯部屋タイプによるの種類

• ユニット型個室：10人以下を1つのユニットとして構成し、各居室は個室になっています。リビングや食堂を囲むように個室が設置されているので、共用スペースが近く、家庭的な環境を重視しているのが特徴です。
• 従来型個室：個室が、廊下に沿って設置されている従来型のレイアウトです。
• 多床室（相部屋）：2〜4人程度で、1つの部屋を使用します。費用を抑えやすい反面、プライバシーの確保は限定的といえるでしょう。

他の施設との違い（有料老人ホーム・グループホームとの比較）

ここでは、特別養護老人ホームと他の施設との違いについて表で解説します。

【参考】厚生労働省「 サービスにかかる利用料 」、国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター「 グループホームは施設によって値段が違うのでしょうか？ 」

※介護施設の種類について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

→「 一覧表ですぐに分かる！介護施設の種類と特徴について解説 」

特別養護老人ホームの入居条件とは？

特別養護老人ホームには、介護保険制度上、入居できる条件が定められています。ポイントは、要介護度と在宅生活での状態です。

要介護3以上が原則

特別養護老人ホームに入居できるのは、原則として要介護3以上と認定された65歳以上の高齢者です。要介護3とは、「日常生活全般において、ほぼ常時の介護が必要な状態」を指します。歩行や排泄、食事など、多くの場面でサポートが必要な方が該当します。

また、40歳〜64歳の方でも、がん末期や関節リウマチなど、国が定める16の「特定疾病」によって要介護3以上の認定を受けている場合は入居可能です。

※要介護度について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

→「 介護度とは？要支援と要介護の違い&区分別の特徴を詳しく解説 」

要介護1・2の方が入居できる特例入所とは

要介護1または2の方でも、やむを得ない事情があるときには特例入所が認められます。たとえば以下のようなケースです。

• 認知症が進行し、日常生活に支障をきたす行動や意思疎通の困難さがみられる
• 知的障害や精神障害などを伴い、在宅生活が著しく困難
• 家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全が確保できない
• 単身世帯や、同居家族も高齢・病弱などで十分な支援が得られない

このように、介護度だけでなく生活環境や安全面も考慮されます。

【参考】厚生労働省「 特別養護老人ホームの「特例入所」に係る国の指針（骨子案）について 」

費用の目安と自己負担を軽くする制度

ここでは、特別養護老人ホームの費用と自己負担を軽くする制度について解説します。

月額費用の相場（多床室・個室）

月額費用とは、介護サービス費（1〜3割負担）に、居住費と食費、その他の日常生活費を加えたものです。部屋のタイプによって居住費が異なるため、総額にも差が出ます。

• 多床室（相部屋）： 月額 約10万円
• ユニット型個室： 月額 約14万円

※上記は要介護5、自己負担1割の場合の目安です。所得や施設の体制によって変動します。

厚生労働省「 サービスにかかる利用料 」

初期費用は基本的に不要

特別養護老人ホームには、入居一時金や敷金などの初期費用は、原則としてかかりません。まとまった資金がなくても入居を検討できる点は、大きなメリットです。

ただし、最近では、初期費用なしで入居できる有料老人ホームも増加しています。待機状態などによっては、複数の種類の施設を申し込んでおくのも有効です。

※有料老人ホームについて、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

→「 有料老人ホームとは？ 種類や費用、手続きの流れを徹底解説！ 」

費用負担を軽くする制度

ここでは、費用負担を軽くする制度について2つ紹介します。

特定入所者介護サービス費

所得や資産が一定の基準を下回る方を対象に「居住費」と「食費」の負担額に上限が設けられる制度です。上限を超えた分は介護保険から給付されるため、自己負担を抑えられます。ただし、市区町村への申請が必要です。

【参考】厚生労働省「 令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について 」

高額介護サービス費

1ヵ月に支払った介護保険サービスの自己負担額（居住費・食費を除く）が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。こちらも市区町村への申請が必要となります。

【参考】厚生労働省「 高額介護サービス費の負担額について 」

申し込みから入居までの流れ

特別養護老人ホームへの入居は、申し込み順だけでなく「介護の必要性の高さ」で優先順位が決まるのが特徴です。ここでは、実際の流れを解説します。

• 要介護認定を受ける：まずは、お住まいの市区町村で要介護認定の申請を行いましょう。
• 情報収集・施設見学：ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、候補となる施設を探して見学します。
• 申し込み：希望する施設に、入所申込書や介護保険証の写しなどの必要書類を提出します。複数の施設に同時に申し込むのが一般的です。
• 面談・入居判定：施設の職員が本人や家族と面談し、心身の状態や介護状況を確認します。その情報をもとに、入居優先度が決まり、介護の必要度が高い人から順に入居が決定されます。
• 契約・入居：施設に空きが出て順番が回ってきたら、契約手続きです。契約後、日程を調整して入居開始となります。

※特別養護老人ホームの待機期間は、長い場合では数年に及ぶことも珍しくありません。そのため、入居を希望する場合は、並行してショートステイや他の種類の施設申し込みも検討しておくと安心です。

また、申し込みや相談は早めに行うことで選択肢が広がり、スムーズな入居につながる可能性が高くなります。

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

ここでは、特別養護老人ホームのメリットとデメリットを紹介します。

◯メリット

• 費用が比較的安い：公的施設のため、民間の施設に比べて費用負担が軽い傾向にあります。
• 24時間体制の介護：介護職員が24時間常駐しており、夜間も安心して生活することが可能です。
• 看取り介護への対応：看取りまで対応している施設が多く、一度入居すれば長く安心して暮らせます。
• 運営の安定性：社会福祉法人などが運営しているため、倒産リスクが低いです。

◯デメリット

• 入居条件が厳しい：原則として要介護3以上でないと申し込めません。
• 待機期間が長い：人気が高いため、申し込みから入居まで数年待つことも珍しくありません。
• 医療ケアの限界：夜間は、看護職員などの医療職が配置されていないことがあります。そのため、常時、医療処置が必要な場合は対応が難しいことがあります。
• プライバシーの確保：従来型の多床室（相部屋）の場合、プライベートな空間を確保しにくい点に注意が必要です。

特別養護老人ホームは、条件を満たしていれば安心して長く暮らせる施設です。ただし、入居までに時間がかかる可能性が高いことや、医療体制に限界があることについても理解しておきましょう。こうした点を踏まえたうえで、ご本人やご家族に最適な選択をすることが重要です。

特別養護老人ホームを選ぶときのポイント

長期的に暮らす場所だからこそ、雰囲気やサービスの質が、ご本人やご家族に合っているかを見極めることが大切です。ここでは、見学や情報収集の際にチェックしておきたいポイントをご紹介します。

施設の雰囲気

施設全体が明るく、温かい空気感があるかどうかは重要です。すれ違うスタッフが笑顔で挨拶をしてくれるか、入居者の表情が穏やかかなど、日常の様子をよく観察しましょう。

施設の雰囲気は、そこで働く人々の姿勢を反映しています。活気があるか、静かで落ち着いているかなど、ご本人やご家族が心地よいと感じられる空間かどうかを確認しましょう。

居室や共用部分の清潔さ

居室はもちろん、食堂やトイレ、廊下などの共用スペースが清潔に保たれているかは重要なポイントです。整理整頓が行き届き、不快感がないかなど、衛生管理の状況をしっかり確認しましょう。

浴室や洗面所、備品や設備がきちんと整っているかも重要です。個室の場合は収納や動線、多床室ならプライバシーへの配慮も確認しておきましょう。

食事とレクリエーションの充実度

高齢者にとっても、毎日の食事は、大きな楽しみのひとつです。見学の際には、メニューを見せてもらったり、可能であれば試食をしたりして、美味しさや栄養バランス、形態食（きざみ食やミキサー食など）への対応状況を確認しましょう。

また、レクリエーションや季節のイベント、趣味活動の内容も、QOL（生活の質）につながります。どれくらいの頻度で行われているかも、チェックしてみてください。

まとめ

この記事では、特別養護老人ホームの特徴や入居条件、費用、申し込みの流れ、選び方のポイントを解説しました。

特別養護老人ホームは、入居者が24時間体制の介護ケアを受け、安心して生活できる公的施設です。費用が比較的抑えられ、看取り介護にも対応しているため、「終の住処」として選ばれることも多くあります。

以下は、この記事のポイントです。

• 原則として要介護3以上が入居条件です。（特例入所あり）
• 広域型・地域密着型、ユニット型・多床室など複数の種類があります。
• 月額費用はおおむね10〜14万円程度です。
• 入居一時金は不要で、収入によって軽減制度も利用できます。
• 介護の必要度が高い人から優先入所となります。
• 見学時は、雰囲気・清潔さなどを確認することが大切です。

特別養護老人ホームは、費用を抑えて利用できる反面、入居待機期間が数年に及ぶことも珍しくありません。一方で、近年は入居一時金が不要で、特別養護老人ホームと同程度の月額費用で利用できる有料老人ホームも増えています。

入居までの期間やレクリエーションの充実度などを理由に、特別養護老人ホームと並行して申し込む方も少なくありません。早めの入居を希望する場合は、特別養護老人ホームにこだわらず、他の種類の施設も併せて検討してみることをおすすめします。

この記事が、施設選びを検討されている方の参考になれば幸いです。