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介護度とは?要支援と要介護の違い&区分別の特徴を詳しく解説
「介護度」とは何でしょうか?
要支援と要介護の違いや、それぞれの区分に応じたサービス内容を知りたい方も多いのではないでしょうか。
介護度は、介護サービスを利用する上で大切な指標です。自立や要支援、要介護といった区分に基づき、必要なサービスや支援を受けられます。
この記事では、介護度の意味や区分の違い、受けられるサービスについて分かりやすく解説します。
介護度(介護レベル)とは?介護に必要な手間や時間で決定
ここでは、介護度(介護レベル)について3つを紹介します。具体的には、
- 介護度8つの区分について
- 要介護認定について
- 要介護の認定基準について
の3つです。それでは順番に解説していきます。
介護度は8つの区分で分けられる仕組み
介護度(介護レベル)とは、介護保険制度において、個人がどの程度の介護を必要とするかを示す基準です。介護度は「自立」「要支援1」「要支援2」「要介護1〜5」の8つに分類されます。
| 区分 | 状態の概要 | 受けられる支援 |
|---|---|---|
| 自立 | 日常生活を問題なく自力で行える状態 | 支援・介助は不要。 |
| 要支援1〜2 | 基本的な日常生活は自力で行えるが、一部見守りや軽度の手助けが必要 | 見守り、手助けなどの軽度支援(介護予防サービス) |
| 要介護1~5 | 日常生活において、何らかの介護を必要とする | 食事・排泄などに介助が必要(介護サービス) |
自立、要支援、要介護の3つの分類に基づいて、受けられる介護サービスが決まります。ただし、利用できるサービス内容は、自治体ごとに異なる場合があります。そのため、具体的な情報を知りたい場合は、お住まいの市町村の介護保険課に相談すると良いでしょう。
サービス利用には要介護認定を受ける必要がある
介護保険サービスを利用するには、要介護認定が必要です。認定では、本人の身体状況や生活機能が評価され、それに基づいて介護度が決まります。申請は市区町村の窓口や地域包括支援センターで行い、聞き取り調査や必要な手続きを経て結果が通知されます。
介護保険申請については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 初めての介護保険申請ガイド:手続きから利用開始までの流れ
要介護の認定基準について
要介護認定は、「要介護認定等基準時間」を基に判定されます。この基準時間は、日常生活を送る上で必要な介護の時間や手間を数値化したもので、以下のように区分されます。
- 自立(非該当): 25分未満
- 要支援1: 25分以上32分未満
- 要支援2: 32分以上50分未満
- 要介護1: 32分以上50分未満
- 要介護2: 50分以上70分未満
- 要介護3: 70分以上90分未満
- 要介護4: 90分以上110分未満
- 要介護5: 110分以上
認定調査では、身体機能や生活機能、認知機能など多角的な視点から評価が行われ、利用者の状況に合った介護度が決定されます。
介護度区分ごとの状態と特徴について
ここでは、介護度区分ごとの状態と特徴について2つ紹介します。具体的には、
- 要支援と要介護の違い
- 各介護度の状態と目安
の2つです。それでは順番に解説していきます。
要支援と要介護の違い
要支援と要介護では、介護の必要度や受けられるサービス内容に違いがあります。要支援は、日常生活の基本的な動作を自力でこなせるものの、一部に支援が必要な状態です。転倒などで要介護状態になるリスクを抑えるため、介護予防を目的とした軽度なサービスが提供されます。
一方、要介護は、日常生活の多くで介助が必要な状態のことです。入浴や食事などの基本的な動作が難しいため、さまざまな手厚い支援を受けられます。
各介護度の状態と目安
各介護度の状態と目安を表にまとめました。これはあくまで一般的な目安であり、個人の状況や状態によって異なる場合があります。
| 区分 | 状態の目安 |
|---|---|
| 自立 | 歩行や起き上がりなどの基本的な動作が自分で行える状態です。薬の服用や電話なども問題ありません。 |
| 要支援1 | 基本的な生活動作は自立していますが、部分的な支援が必要です。 |
| 要支援2 | 要支援1よりも、さらに多くの支援が必要な状態です。 |
| 要介護1 | 日常生活の一部で介助が必要です。移動や排せつの介助が必要な場合もあります。 |
| 要介護2 | 食事や入浴、排せつでの介助が必要な状態です。認知機能の低下が見られる場合もあります。 |
| 要介護3 | 日常生活の大部分で介助が必要です。認知機能や運動機能が大幅に低下します。 |
| 要介護4 | ほぼすべての生活動作で全面的な介助が必要です。思考や理解力も著しく低下します。 |
| 要介護5 | 生活動作で全面的な介助が必要です。コミュニケーションが難しい場合もあります。 |
以上の区分は、厚生労働省が定めた「要介護認定基準時間」に基づいています。それぞれの状態に合った介護サービスを利用するためには、認定調査を受けることが必要です。
【参考】厚生労働省 介護保険制度における要介護認定の仕組み
介護度で変わる!利用できるサービスの量と限度額
支給限度額とは、介護保険から給付される金額の上限を指します。この金額は、以下のように要支援1から要介護5までの区分ごとに設定されています。
| 介護区分 | 支給限度額(1ヶ月) | 自己負担額(1ヶ月) |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 |
※表の自己負担額は1割負担の場合です。2割負担の方は金額を2倍、3割負担の方は金額を3倍の金額になります。
介護保険サービスは、1〜3割の自己負担で利用できます。この割合は、利用者の所得によって異なります。一般的には1割負担の方が多く、高所得者の場合は2割または3割の負担となることがあるため注意が必要です。
また、支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となります。例えば、要介護1の方が1か月に2万円のサービスを利用した場合、自己負担額である16,765円を超える分には自己負担が必要です。超過した3,235円分については、10割負担となり3万2,350円を支払わなければなりません。
よって、支給限度額と自己負担割合を正しく理解することが必要です。ケアマネジャーと相談しながら計画を立てることで、経済的な負担を抑えつつ、必要な支援を受けられます。
介護度別で利用可能な介護サービスの種類と選び方
ここでは、介護度別で利用可能な介護サービスの種類と選び方を紹介します。具体的には、
- 居宅サービスとは
- 施設サービスとは
- 介護度で利用できるサービス例
の3つです。それでは順番に解説していきます。
居宅サービスとは
居宅サービスは、支援を必要とする高齢者が、自宅で暮らすために受けるサービスのことです。要介護認定を受けた方が対象となります。居宅サービスは、大きく以下のように分けられ、利用者の状態やニーズに応じて選ぶことが可能です。
| サービスの種類 | 説明 |
|---|---|
| 訪問サービス | 介護スタッフや看護師が自宅を訪問し、日常生活の支援や医療ケア、リハビリ支援を提供するサービスです。訪問介護(ヘルパー)や訪問看護、訪問リハビリテーションなどが含まれます。 |
| 通所サービス | 利用者が施設に通い、食事や入浴、リハビリテーションなどの支援を受けるサービスです。デイサービスやデイケアなどがあります。 |
| 短期入所(ショートステイ) | 数日〜数週間程度、施設に宿泊し、見守りや介護を受けるサービスです。家族の介護負担を軽減する効果もあります。 |
| その他の支援 | 福祉用具のレンタルや住宅改修費の支給を通じて、自宅での安全な生活環境を整えます。 |
居宅サービスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 介護にはどんな種類がある?高齢者に合わせた介護サービスを選択しよう
施設サービスとは
施設サービスは、要介護認定を受けた高齢者が特定の介護保険施設に入所して受ける介護サービスです。主には、以下の施設があります。
| 施設サービスの種類 | 説明 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 介護度が高い方を対象に、食事、入浴、排せつなどの日常生活全般の介護を提供する施設です。長期入所が可能で、費用負担が比較的低いのが特徴です。 |
| 介護老人保健施設(老健) | 病状が安定した方を対象に、自宅復帰を目指したリハビリを中心に提供します。医師やリハビリスタッフが常駐しており、短期利用が原則です。 |
| 介護付き有料老人ホーム | 民間企業が運営する施設が多く、利用者のニーズに応じた多様な施設が揃っています。認知症対応をはじめ、手厚い介護体制が整った施設も多く、施設ごとに異なる特色があります。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立または軽度の介助で生活できる方を対象とした施設です。施設内での介護提供はなく、外部サービスの利用が前提となり、生活支援が中心となります。 |
| 健康型有料老人ホーム | 自立した生活を送る方を対象とした施設です。食事や家事の手伝いなどのサービスが提供されます。介護が必要になった場合は退去を求められることがあります。 |
施設サービスを選ぶ際は、利用者の介護度や生活スタイル、希望する支援内容を考慮することが重要です。ケアマネジャーなどの専門職に相談しながら、最適な施設を選びましょう。
施設サービスについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 介護にはどんな種類がある?高齢者に合わせた介護サービスを選択しよう
介護度別に利用できるサービス例
介護保険制度では、要介護度に応じて利用できるサービスが異なります。以下に、各介護度に対応する主なサービス例を示します。ただし、これらはあくまで一例であり、実際に利用できるサービスは地域や施設の状況、利用者のニーズによって変わるため、あくまで参考としてご覧ください。
| 介護度 | サービス例 |
|---|---|
| 自立(非該当) | 日常生活で自立している方が対象で、介護サービスは不要です。支援内容としては、自治体が実施する介護予防教室などの活動が中心となります。 |
| 要支援1・2 |
|
| 要介護1・2 |
|
| 要介護3.4.5 |
|
※地域や施設によっては提供されるサービスが異なる場合があります。詳細については、ケアマネジャーや市区町村の介護窓口に相談し、ご本人に合った支援を利用しましょう。
まとめ
介護度は、介護サービスを利用する際の重要な指標であり、要支援や要介護の区分に応じてサービスが提供されます。利用できるサービスは、居宅支援から施設まで、幅広く用意されています。利用者の状態やニーズに合わせて適切な選択をすることが重要です。
ただし、サービスの内容や提供状況は地域や施設によって異なる場合があるため、ケアマネジャーや施設スタッフなどの専門職へ相談することをおすすめします。また、介護度によって受けられるサービス量の上限が異なるため、制度の概要を理解しておきましょう。
この記事が、介護度の仕組みを理解し、最適なサービスを選ぶための参考になれば幸いです。
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