初めての介護保険申請ガイド：手続きから利用開始までの流れ

介護保険の申請方法がわからなくて困っていませんか？

介護保険は、支援を必要とする方が安心して生活を続けるための制度です。しかし、「どこで申請すればいい？」「必要な書類は？」など、手続きの流れがわからず戸惑うことも多いのではないでしょうか。

この記事では、介護保険の申請手順や対象者の条件、注意点についてわかりやすく解説します。初めての方でもスムーズに手続きを進められますので、ぜひ最後までお読みください。

介護保険を利用するには？まずは申請からスタート

介護保険サービスを利用するには、市町村窓口や地域包括支援センターで申請手続きを行う必要があります。転倒や病気、認知症などで日常生活に支援が必要な場合、まず介護保険の申請を進めましょう。

申請後、市町村による「要介護認定」が実施され、支援の必要度合いが評価されます。結果は「要支援1・2」または「要介護1〜5」のいずれかに区分され、この判定に基づき利用できるサービスの内容が決定するのです。

さらに、介護サービスの自己負担額は、利用者の収入状況によって1〜3割に設定されます。この仕組みは全国一律で運用されており、どの地域でも同じ条件で利用可能です。

介護保険を申請できるのは？原則として65歳以上の方

介護保険は、介護や支援が必要な状態にある方が、適切なサービスを受けられるように設けられた制度です。対象者は「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分かれ、それぞれ申請条件が異なります。以下に、詳しく解説していきます。

第1号被保険者：65歳以上の方が対象

65歳以上の方は、介護保険の「第1号被保険者」として申請資格があります。対象となるのは以下のような状態の方です。

◯要介護状態：寝たきりや認知症など、常時の介護が必要な場合。
◯要支援状態：常時の介護までは必要ないものの、身支度や掃除などの日常生活に支援が必要な場合。

これらの状態で認定を受けると、介護保険のサービス利用が可能になります。

第2号被保険者：40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方

40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している場合は、「第2号被保険者」として介護保険の申請対象となります。ただし、以下の条件を満たすことが必要です。

◯16種類の特定疾病と診断された方：脳血管疾患や若年性認知症など、特定の病気が原因で要介護状態または要支援状態に該当する場合。

「16種類の特定疾病」については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→「介護保険制度とは？仕組みと利用の流れをわかりやすく解説」へ

以上の条件を満たした場合、40〜65歳未満の方でも介護保険を利用できます。

介護保険の申請方法と必要な準備

ここでは、介護保険の申請方法と必要な準備について3つをご紹介します。具体的には、

• 申請を行う場所
• 申請に必要なもの
• 代理人による申請も可能

の3つです。それでは順番に解説していきます。

申請を行う場所はどこ？地域包括支援センターや市町村の窓口

介護保険の申請手続きは、地域包括支援センターや市町村の窓口で進められます。地域包括支援センターは、高齢者が安心して暮らせる環境を整えるための公的機関で、申請に関する相談や手続きの代行も行っています。主任ケアマネジャーなどの専門職が対応しているため、初めての方でも安心して利用できるのが特徴です。どこに相談すればよいか迷った際は、地域包括支援センターを訪ねると良いでしょう。

一方、市町村の窓口では、介護保険の手続き全般や相談が受けられます。ここでは、要介護認定の申請も直接受け付けています。窓口の名称は「介護保険課」「高齢者支援課」など自治体によって異なるため、事前に自治体のホームページなどで確認しておくとスムーズです。

申請に必要なものをチェック！

介護保険の申請手続きをスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に用意しておくことが大切です。以下に、具体的な準備物をまとめました。

要介護（要支援）認定申請書

「要介護（要支援）認定申請書」は、市区町村の窓口で受け取れるほか、自治体のウェブサイトからダウンロードできます。

介護保険被保険者証または健康保険証

65歳以上の方（第1号被保険者）は、介護保険被保険者証が必要です。一方、40歳以上65歳未満の方（第2号被保険者）は健康保険証を準備します。

マイナンバーが確認できる書類

マイナンバーカードや通知カードも準備しておきましょう。

本人確認書類

運転免許証やパスポートなどの身分証明書を用意しておきます。顔写真付きの身分証明書が望ましいですが、場合によっては他の証明書でも対応可能です。

主治医の情報や診察券

診察券や主治医がわかるものを準備しておくとスムーズです。

印鑑

代理人が申請を行う場合、委任状と合わせて印鑑が必要になる場合があります。

※申請に必要な書類は、自治体によって異なることがあります。事前に市町村の窓口や地域包括支援センターに問い合わせて、確認してから準備を進めましょう。

【参考】江戸川区介護保険課ホームページ「 要介護認定・要支援認定の申請について 」

代理人による申請も可能

本人が窓口に行けない場合は、代理人による申請が認められています。家族や親族に加え、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーも代理人として対応可能です。

代理申請を進める際には、代理人の身分証明書が求められます。また、委任状が必要になる場合もあるため、あらかじめ市町村の窓口や地域包括支援センターで具体的な準備物を確認しておくと手続きがスムーズに進みます。

申請から結果が届くまでのステップ

ここでは、介護保険の申請から認定結果が届くまでの流れを解説していきます。

ステップ①訪問調査（介護認定調査）

訪問調査は、申請者の心身の状態や日常生活の状況を把握するために行われます。介護に「どの程度の手間や時間が必要か」を知るためのものです。市町村から派遣された調査員が自宅を訪問し、全国共通の基準に基づいた調査票を用いて確認を進めます。

調査では、次の6つの観点に基づいて状態を確認します。

• 身体機能・起居動作：麻痺の有無や関節の動きなど、身体の基本的な状態
• 生活機能：食事や排泄など、日常生活で、どの程度の支援が必要か
• 認知機能：記憶力や時間・場所の認識力（見当識）の程度
• 精神・行動障害：徘徊や妄想などの精神面
• 社会生活への適応：金銭や薬の管理能力など、社会生活を営む上での能力
• 特別な医療対応：人工透析や点滴など、医療面での特別な配慮が必要か

調査員は申請者本人だけでなく、家族や介護者からも詳しく話を聞き取ります。また、調査票に記載されない情報については特記事項として記録します。

【参考】大阪府八尾市ホームページ「 訪問調査項目について 」

ステップ②医師による意見書

申請には、医師による意見書の提出が必要です。この意見書には、申請者の病歴、現在の治療内容、今後の見通しが記載され、訪問調査の結果とともに、要介護認定の判断材料として活用されます。

意見書を作成するのは、原則として申請者の主治医です。ただし、主治医がいない場合には、市町村に相談することで医師を紹介してもらえます。

ステップ③一次判定と二次判定

訪問調査や医師の意見書をもとに、一次判定と二次判定を経て要介護度が決定されます。

一次判定：コンピュータによる判定

訪問調査や医師の意見書の内容をデータ化し、コンピュータによる一次判定が行われます。この判定では、必要な支援の程度が数値化され、「要支援」や「要介護」の区分が仮に判断されるのです。ただし、この結果はあくまで仮のもので、二次判定で最終的な判断が行われます。

二次判定：専門家による審査

一次判定の結果をもとに、介護認定審査会で最終的な判定が行われます。この審査会には、保健・医療・福祉の専門家が参加し、申請者の生活状況や必要な支援内容について詳しく検討します。

これらのプロセスを経て、申請者が「どの程度の介護を必要としているか」が最終的に決定されるのです。

ステップ④結果通知

要介護認定の結果は、市町村から郵送で通知されます。通知は、原則として申請日から30日程度で送られ、「要介護1〜5」「要支援1・2」「非該当（自立）」のいずれかの区分が記載されています。また、認定期間や次回の見直し時期も記載されているため、内容をしっかり確認しておきましょう。

要介護認定を受けた場合は、居宅介護支援事業者を選択し、ケアマネジャーとの契約を進めます。一方、要支援認定を受けた場合は、地域包括支援センターのケアマネジャーが引き続き担当することも可能です。

契約後、ケアマネジャーが利用者の状況や希望に合わせたケアプランを作成し、介護保険サービスを利用する流れとなります。

介護保険サービスの種類については、こちらで詳しく解説しています。

→「介護にはどんな種類がある？高齢者に合わせた介護サービスを選択しよう」へ

介護保険を申請するときに気をつけたいこと

ここでは、介護保険を申請する時に気をつけたいことを3つ紹介します。具体的には、

の3つです。それでは順番に解説していきます。

申請中でも介護サービスを利用できる

申請後、結果が通知されるまでの間でも介護サービスを利用可能です。この期間には、地域包括支援センターやケアマネジャーが予想される介護度をもとに「暫定ケアプラン」を作成します。

申請日以降に利用したサービス費用には、介護保険が適用されます。ただし、認定結果が予想より低い介護度となった場合、サービス費用の一部を自己負担しなければならない可能性がある点には注意が必要です。利用を始める前に、地域包括支援センターやケアマネジャーと、費用面についてしっかり相談しましょう。

納得できない結果には不服申し立てもできる

介護認定の結果に納得できない場合、再審査を求める方法が2つあります。

1つ目は「区分変更申請」です。この手続きでは、再調査を通じて要介護度の見直しを行います。申請は市町村の窓口や地域包括支援センターで受け付けており、心身の状態が変化した場合にも利用できます。

もう1つは「不服申し立て」です。この方法では、公平な判断を求めるために介護保険審査会へ再審査を依頼します。認定結果が不当だと感じた場合に活用される手続きです。

どちらの方法も一定の時間がかかるため、不満がある場合は地域包括支援センターやケアマネジャーと相談しながら進めると安心です。

介護度は定期的に見直される

要介護度には有効期間があり、定期的に見直しが行われます。新規申請では、有効期間は3〜12か月程度が一般的です。

また、有効期間内でも、心身の状態が変化した場合には「区分変更申請」が可能です。手続きについては、担当ケアマネジャーが相談に乗ってくれたり、申請代行してくれたりします。介護保険についてわからないことがあれば、まずはケアマネジャーに相談しましょう。

まとめ：介護保険を申請して安心できるサポートを活用しよう

介護保険は、高齢者や支援が必要な方が安心して生活を続けられるように設けられた制度です。認定結果に基づき、利用可能なサービス内容や範囲が決定されるため、ケアマネジャーと相談しながら適切なケアプランを作成しましょう。

また、介護保険では定期的に見直しが実施され、利用者の状態に応じた支援が提供されます。ケアマネジャーと連携し、手続きを進めることで、必要な支援を円滑に受けられる環境を整えましょう。この記事が、介護保険を活用する際の参考になれば幸いです。

• 申請中でも介護サービスを利用できる
• 納得できない結果には不服申し立てもできる
• 介護度は定期的に見直される