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介護についての基礎知識
2024.10.23

親の介護は何歳から始まる?初めての介護に必要な心構えとは

親の介護は何歳から始まる?初めての介護に必要な心構えとは

親の年齢が上がるにつれて「親の介護って何歳から始まるんだろう?」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか?介護は、高齢になってから徐々に始まる場合もあれば、ある日突然始まるケースもあり、様々です。

本記事では、介護が始まる年齢やきっかけなどをはじめとして、親の介護をする際に必要な心構えや介護が必要な状態か否かを見極めるポイントなどもご紹介しています。
さらに、介護が必要になった場合、最初にすべきことや相談できる場所なども記載しています。

是非本記事をご参照頂き、介護が始まるきっかけや心構えを把握して、しっかりと親の介護に備えましょう。

親の介護は何歳から始まる?子世代に必要なマインドセット

まずは親の介護が始まるきっかけや老人ホームに入る平均年齢などを確認してみましょう。「いずれ介護は必要になってくるだろうけど、きっとまだ先だろう」と思ってしまっている場合は注意が必要かもしれません。

親の介護が必要になるきっかけとは

介護が必要になるきっかけは様々ですが、厚労省の調査によれば、「要支援」状態になる最大のきっかけは「関節疾患」と言われています。さらに、要支援よりももっと本格的に介護が必要になる「要介護」状態になるきっかけとして最も多いのが認知症、次いで多いのが脳血管疾患です。

関節疾患は、膝や腰、股関節などに痛みが生じることが多く、高齢者の多くが変形性の関節の痛みを抱えています。このことから、要支援状態になる方の場合は、加齢に伴って生活の手助けが必要になる場合が多いと言えるでしょう。

しかし要介護状態になるきっかけは、年齢との相関性がそれほどない場合も十分考えられます。要介護状態になる原因として挙げられている認知症や脳血管疾患は、まだ働き盛りと言われる40代50代で発症する可能性もゼロではありません。

早い人は40歳未満からでも親の介護が始まる

同じく厚労省の調査に、要介護者の年齢と介護者の年齢を調べた項目があります。その調査によれば、60代の要介護者を介護している人のうち、7.4%が40歳未満であるというデータが出ています。

30代・40代で親の介護が始まれば、子育てや仕事との両立は避けては通れない課題です。万が一、あした親が倒れて「もう普通の生活は送れません」と医師に告げられた場合、あなたならどうしますか?

在宅で見るのか、施設に預けるのか、お金は誰がどのくらい出すのか…そういったことを大まかにでも、日頃から家族で話し合っておくことは非常に重要です。「まだ先のこと」と思わず、早めに準備をしておく姿勢が大切になります。

老人ホームに入居する高齢者の平均年齢は80代

子育てや仕事が忙しい年齢で、要介護状態の家族を自宅で介護するには、非常に多くのサポートが必要になるうえ、介護者の負担も大きなものになります。そのため、老人ホームに入れることを検討する方も多くいますが、要介護者の8割は在宅で過ごし、介護を受けているというデータもあります。

老人ホームに入居する高齢者の平均年齢は、施設の種別によって異なりますが、平成25年の調査では、有料老人ホームに入居する高齢者の平均年齢は84.4歳、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)では82.1歳が平均年齢でした。さらに、介護老人福祉施設(特養)の平均介護度は3.94と年々高くなっています。

老人ホームの入居要件は、65歳以上であることが多いですが、実際に入居しているのは80代以上の方が多く、特養に至っては特例を除き、要介護3以上の方しか入居できないとの要件が2015年に追加されています。

介護状態になったらすぐに施設に入れるとは考えず、在宅で過ごしながら施設を探したり、元気なうちから介護が必要になったらどういう施設を希望するかを検討したりと、早めに準備をしておく必要があります。

(参照元:

①https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000048000.pdf 
②https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038005_1.pdf 
③https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000547178.pdf

もしかしてもう要介護?介護が必要かを見極める6つのポイント

続いて、ご家族に対して「介護が必要になってきたのでは?」感じた時に見てほしいチェックポイントをご紹介します。日常生活動作に加えて、認知機能の確認も同時に行えるとより良いでしょう。

1人で外出が可能かどうか

まずは、1人で外出が可能かどうかを確認しましょう。杖やシルバーカーを使用していても問題ありません。1人で出かける意欲があるか?また、1人で出かけるだけの体力があるかを確認しましょう。年齢にもよりますが、外出した際に1人で10分〜15分程度ご自分のペースで歩くことが可能であれば問題ないでしょう。

排泄・入浴・食事はご自身でできているか

生活全般を誰の手も借りずに行うことはできますか?下着を汚さずにトイレに行ったり、整容をご自身で行えたり、食事の準備を滞りなく行えたり…。

生活していくうえで当たり前にできていたことが少しずつできなくなってきたと感じたら、要注意です。

食事の際にむせこむ様子はないか

食事の際によくむせたり、咳き込んだりする様子が見られるのは、飲み込む力が弱くなってきたサインの1つです。柔らかく食べやすい調理法にしたり、水分にとろみをつけたりといった工夫が必要かもしれません。

親しい人の名前が思い出せなかったり、道に迷ったりしないか

これは主に、認知症の兆候がないかを確認する項目です。家族や普段から親しくしているはずの友人の顔、スーパーから自宅までの道のりなど、忘れるはずのないことが思い出せない様子がないか確認しましょう。

趣味の時間や他者と関わる時間を設けられているか

「以前はよく友人と話したり、出かけたりしていたのに最近全く家から出ない…」

こんな場合は危険信号です。

意欲の低下は、認知症の進行を早めてしまうばかりではなく、筋力低下などにも直結します。転倒など要介護状態のきっかけになりやすいので、注意が必要です。

直近半年以内に2〜3kg以上の体重の減少があったかどうか

食が細くなって体重が落ちたのか、活動量が急激に低下して筋肉量が減ったのかなど、体重減少からは様々なことが推測できます。

食べられなくなっても、1人で動けなくなっても、要介護状態に直結してしまうことは間違いありません。いずれにせよ、その原因をはっきりさせる必要があります。

老人ホームは何歳から入れるの?入所要件かんたん解説

民間の介護施設では、年齢制限を設けていないところもありますが、実際の入居者の年齢層は60歳代以上になっていることが多いです。施設入所を検討する場合は、該当する施設に直接確認するのがおすすめです。

施設種別

入所可能な年齢

有料老人ホーム

高齢者向け住宅

おおむね60歳〜
要介護認定が降りていなくても利用できる施設もあり、入居要件は各施設によって非常に幅広く設定されています。

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

グループホーム

ケアハウス

原則65歳〜
基本的には、要介護認定を受けていたり、認知症の診断が降りていたりと、自立した日常生活が送れない方が対象です。

親の介護が必要だとわかった時、はじめにすべきこととは?

最後に、親の介護が必要だとわかった時、1番はじめにすべきことをお伝えします。

病院で要介護状態が発覚した場合には、医師から今後の流れについて説明がありますが、そうでない場合は、どうしたら良いのかわからなくなってしまう方もいるかもしれません。

そのような場合には、まず地域包括支援センターに相談にいきましょう。地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしを地域でサポートするために作られた拠点のことです。主に自治体が設置しており、介護のことだけでなく、生活全般のアドバイスやサポートが受けられます。「今すぐ介護が必要かもしれない…」となる前に、一度相談に行くのもいいかもしれません。

地域包括支援センターに相談に行ったその後は、職員の指示通り動けば問題ありません。すぐに介護サービスの利用が必要な場合、最初に取り掛かるのは介護保険の申請や介護度の認定を受けることですが、それも地域包括支援センターの職員がわかりやすく教えてくれます。

手続きや書類の記入は慣れていない人が大多数ですから、あまり不安になりすぎず、支援機関の助けを借りましょう。

まとめ:元気なうちに親子で事前に相談を

今回は、親の介護に必要な心構えとして、介護は当然始まる可能性もあることやすぐに介護施設に入所できるとは限らないことなどを紹介しました。さらに、家族に介護が必要になってきたかもしれないと感じている方に向けて、介護が必要かどうかを見分けるポイントなどもお伝えしました。

介護は様々なきっかけで始まることがあるため、決して遠い未来の話ではないのです。ある日突然介護が必要になる可能性は、誰にでもありますから、元気で意思疎通の図れるうちに充分話し合うことが大切です。

介護サービスは、要介護者だけでなく、介護する人や家族を守る役割も担っています。要介護者はもちろんのこと、そのご家族や周囲の人を守るためにも専門家を頼るという選択肢を忘れずにいてください。

この記事の監修者
北村 昌枝
介護支援専門員

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