誰にどんなことを相談すべき？介護のプロフェッショナル集団について知ろう

介護保険で提供されるサービスには、さまざまな専門職が関わっており、職種によって仕事内容が異なります。しかし、介護に関わる職種や仕事内容について、よく分からない方もいらっしゃるでしょう。

介護に関わる職種や仕事内容を理解できれば、困ったときに適切な職員に相談できます。

この記事では、介護に関わる12の職種と仕事内容、代表的な介護施設に在籍する職種について解説します。

介護に関わる12の職種を紹介

介護サービスの事業所では、介護や医療の専門職が働いています。施設の種類によって、配置が義務づけられている職種は異なります。

介護に関わる12の職種と仕事内容を見ていきましょう。

1.管理者・施設長

管理者・施設長は介護施設や事業所を管理する責任者です。「ホーム長」と呼ばれる場合もあります。

職員の採用や育成、利用者や家族の対応、運営管理など仕事内容は多岐にわたります。介護業務と兼務する場合も多いようです。

2.医師

医師が常駐している施設は、介護老人保健施設と介護医療院、介護福祉施設（特別養護老人ホーム）です。利用者の健康管理や定期健康診断、予防注射などに対応します。ただし、特別養護老人ホームは非常勤でも可能で、24時間常駐しているわけではありません。

医師が常駐していない施設では、看護師が利用者のかかりつけ医や施設の協力医と連携をとる場合が多いです。

3.看護職員

看護職員は、利用者の健康管理や医師の指示による医療的なケア、診察の補助を行います。
おもに体温測定・血圧測定などの体調確認、便秘時の対応や痰の吸引、点滴などの処置です。

医師が常駐していない施設では、看護職員が医療的な判断をする場合もあります。

看護職員は、国家資格である「看護師」または都道府県知事が発行する「准看護師」の資格を保有しています。

4.介護職員

介護職員は、利用者の食事や入浴などの身体介護、掃除や調理といった生活援助を行います。

介護職員は資格がなくても働けますが、身体介護は資格がないとできません。介護職員に推奨されている資格は以下のとおりです。

• 介護福祉士（国家資格）
• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員初任者研修

5.介護助手・介護補助

介護助手や介護補助は、介護職員の業務をサポートします。たとえば、掃除や食事の配膳、ベッドメイキングなどです。資格がなくてもできる仕事を行います。

介護助手をきっかけとして経験を積み、資格を取得する人も多いです。

6.機能訓練指導員

機能訓練指導員は、心身機能の維持・向上を目的としたリハビリを行います。リハビリの専門職である理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が担う場合が多いです。

以下の資格を保有している人が機能訓練指導員として働けます。

• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 看護師、准看護師
• 柔道整復師
• あん摩マッサージ指圧師など

7.管理栄養士・栄養士

管理栄養士や栄養士は、利用者の食事メニューを作成し、栄養管理を行います。利用者の病気や飲み込みの状態に合わせて、メニューや形態を考えます。

介護老人福祉施設や介護老人保健施設がおもな職場です。調理業務は、調理師や資格のない職員が行う場合もあります。

8.介護支援専門員（ケアマネジャー）

ケアマネジャーは、要介護者や要支援者の心身の状況に応じ、ケアプランの作成や、行政・施設などと連絡調整を行う職種です。介護保険サービスの中心的な役割があります。

居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、介護施設、小規模多機能型居宅介護事業所がおもな職場です。

ケアマネジャーの試験は、国家資格に基づく業務経験など一定の条件を満たす場合に受けられます。試験に合格すると実務研修を受ける必要があり、修了すると資格が交付されます。

受験資格は、下記のいずれかの資格を保有する人です。

• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師
• 保健師・助産師
• 看護師・准看護師
• 理学療法士・作業療法士
• 介護福祉士
• 社会福祉士など

9.サービス提供責任者

サービス提供責任者とは、訪問介護事業所の責任者です。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、訪問介護計画書を作成したり、関係事業所との調整を行ったりします。ヘルパーの管理や教育などの役割も担います。

サービス提供責任者は、以下のいずれかの資格が必要です。

• 介護福祉士
• 実務者研修修了者
• （旧課程）ホームヘルパー1級課程修了者

10.計画作成担当者

計画作成担当者とは、施設利用者のケアプランを作成する職員です。ケアマネジャーに近い役割を担い、グループホームや小規模多機能型の施設などに配置されます。

利用者や家族のアセスメントを行い、ケアプランを作成したり見直しをしたりすることが、おもな仕事です。現場で介護を行う場合もあります。

ケアマネジャーとの違いは、ケアマネジャーは資格が必要であるのに対し、計画作成担当者は資格がなくてもできる点です。

11.生活相談員・支援相談員

生活相談員とは、デイサービスや介護施設で、サービスに関する利用者への説明や契約、関係機関への連絡調整などを行う職種です。介護老人保健施設で業務を行う場合は、支援相談員と呼ばれ、施設の窓口としての役割があります。

施設によっては介護業務と兼任する場合もあります。生活相談員・支援相談員は下記のいずれかの資格が求められる傾向です。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

ただし、自治体によっては上記の資格が不要なところもあります。

12.福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員とは、車椅子や介護用ベッド、スロープなど福祉用具を利用する際に計画立案やサポートを行う職種です。

福祉用具の使用方法の説明や調整、モニタリングなどを行います。使用中の福祉用具が利用者の状態に適しているかを確認します。

介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所がおもな職場です。福祉用具専門相談員として働けるのは、下記のいずれかに該当する人です。

• 都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、カリキュラムを修了した人
• 保健師・看護師・理学療法士・作業療法士などの国家資格がある人

近年、福祉用具の需要は高まっており、ドラッグストアやホームセンターなどで活躍の場が広がっているようです。

3つの介護施設別の職種

介護に関わる職員は、施設によって配置される職種が異なります。

ここでは、介護保険の代表的なサービスである「介護老人保健施設」「有料老人ホーム」「デイサービス」で働く職種を解説します。

1.介護老人保健施設

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指している方を受け入れ、できる限り自立した日常生活を送れるよう医療や介護、リハビリテーションを提供する施設です。多職種の配置が義務づけられており、手厚いサポートを受けられます。

人員配置基準は以下のとおりです。

• 管理者・施設長（基本的に医師）
• 医師
• 薬剤師
• 看護職員
• 介護職員
• 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
• 管理栄養士または栄養士
• 調理員・事務員
• 介護支援専門員
• 支援相談員

在宅復帰が目標であるため、利用者の入所期間はおおむね3～6ヶ月です。

参考： 人員配置基準（介護人材の確保と介護現場の生産性の向上）／厚生労働省

2.有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

有料老人ホームは、介護保険上「特定施設入居者生活介護」に位置づけられる施設です。食事や入浴などの日常生活の支援や、生活相談などのサービスを提供します。

有料老人ホームはさらに「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分類され、入居条件に違いがあります。

人員配置は以下のとおりです。

• 管理者・施設長
• 看護職員
• 介護職員
• 機能訓練指導員
• 計画作成担当者
• 生活相談員・支援相談員

訪問介護や訪問看護などの、外部の介護サービスと連携してサービスを提供する施設もあるため、利用を検討する際は確認しましょう。

参考： 介護事業所・生活関連情報検索「特定施設入所者生活介護」／厚生労働省

3.デイサービス（通所介護）

デイサービスは、利用者に対し、食事や入浴、レクリエーションなどのサービスを提供する施設です。利用者は自宅からデイサービスに日帰りで通い、支援を受けます。

人員配置は以下のとおりです。

• 管理者
• 看護職員
• 介護職員
• 機能訓練指導員
• 生活相談員
• 事務員

朝夕の送迎サービスがあることが特徴です。在宅介護の負担軽減や、利用者のコミュニケーションの場としても利用できます。

相談は事業所職員かケアマネジャーへ

介護保険のサービスには、看護師や介護福祉士、理学療法士や作業療法士といった専門職が関わっています。相談に対して、専門知識や経験をもとにしたアドバイスをもらえます。

ただし、シフト制の勤務であるため、いつも該当する専門職がいるとは限りません。その場合、ほかの職員に相談してみてください。事業所内では職員間で申し送りや情報共有が行われるため、のちにアドバイスがもらえます。

ケアプランに関わる内容であれば、ケアマネジャーに連絡するようにしましょう。