在宅介護の費用は？施設との比較や負担を軽くする制度を解説

「在宅介護の費用は、一体いくらかかるんだろう？」「施設に入れるより安いって聞くけど、本当なのかな…」

このような疑問や不安はありませんか？

在宅介護にかかる費用は、介護保険サービスの自己負担分だけではありません。おむつ代や住宅改修費など、見えにくい費用も多く、全体を把握しないまま始めると「こんなはずではなかった」と後から経済的な負担に悩まされることも少なくありません。

また、お金の問題以上に、ご家族が介護に費やす時間や労力などの「目に見えない負担」も、無視できないポイントです。

この記事では、在宅介護にかかる費用の平均額や内訳、施設介護との比較、公的な負担軽減制度について解説いたします。

在宅介護の費用は？施設との比較や負担を軽くする制度を解説

まずは結論から｜在宅介護にかかる費用の平均は月額5.3万円

在宅介護にかかる費用は、一時的に必要な「初期費用」と、毎月発生する「月額費用」の2種類に分けられます。

生命保険文化センターの調査によると、月額費用の平均は約5.3万円です。これに加えて、介護環境を整えるための初期費用として、平均で47万円がかかるとされています。

それでは、詳しく解説いたします。

【初期費用】住宅改修や介護ベッドの準備にかかる費用

在宅介護の準備にかかる初期費用は、平均で約47万円です。その多くは、住宅改修や介護用品の購入費となっています。しかし、公的な介護保険制度を活用すれば、この負担を大きく抑えられます。

たとえば、手すりの設置や段差解消などの住宅改修には、上限20万円までの補助があり、自己負担額は1〜3割です。また、購入すれば数十万円かかる介護ベッドや車椅子も、介護保険を利用すれば月々数百〜千円程度でレンタル可能です。

以上のように、制度を上手に活用することで初期費用を抑えられます。

※介護保険制度について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【月額費用】介護サービス費とその他の生活費の内訳

在宅介護にかかる月額費用は平均で約5.3万円とされ、その内訳は「介護サービス費」と「その他の生活費」です。

「介護サービス費」は、介護保険の自己負担分（原則1〜3割）です。ケアプランに基づいて計画的に発生するため、月々の支出を予測しやすいのが特徴です。それに対し「その他の生活費」は日々の状況によって変動しやすく、以下のような費用が含まれます。

• おむつ、尿取りパッドなどの消耗品費
• 栄養補助食品などを含む食費
• 医療費、通院時の交通費
• 光熱費など

 

生活費は、すべて自己負担です。毎月の費用を見積もる際は、介護サービス費だけでなく、こうした生活費も含めて考えることが重要です。

【参考】公益財団法人 生命保険文化センター「 リスクに備えるための生活設計 」

【要介護度別】在宅介護の費用シミュレーション（要介護1～5）

在宅介護の費用は、介護の必要度合いを示す「要介護度」によって変動します。要介護度は、軽度の「要介護1」から最重度の「要介護5」まで5段階に分かれています。

ここでは、要介護度を「軽度」と「中〜重度」に分け、それぞれの費用目安とサービス利用例を解説します。

要介護1～2の場合の費用目安とサービス利用例

要介護1〜2の方の場合、介護サービス費の自己負担額は月額1〜2万円程度が目安です。これに加えて、おむつ代や医療費などの実費がかかります。

この段階では、一部の介助で自立生活を支えるサービスが中心となります。例えば、要介護2の方（自己負担1割）が週2回デイサービス、週2回訪問介護を利用した場合のシミュレーションは以下の通りです。

• デイサービス（月8回）：1回約1,500円（利用料777円＋食費等）×8回＝約12,000円
• 訪問介護（生活援助・月8回）：1回約220円×8回＝約1,760円
• 福祉用具レンタル（手すり・杖）：月額約500円

 

合計で約14,260円となり、これに生活費などが加わります。

※実際には、お住まいの地域や利用する事業所によって、多少異なります。

【参考】厚生労働省「 どんなサービスがあるの？ - 通所介護（デイサービス） 」「 どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ） 」

要介護3～5（寝たきり等）の場合の費用目安とサービス利用例

要介護3〜5の場合、介護サービス費の自己負担額は月額2〜4万円以上が目安となります。ほぼ毎日、複数の介護サービスを組み合わせて利用することが一般的です。

例えば、要介護4の方（自己負担1割）が訪問介護や訪問看護、ショートステイを利用した場合のシミュレーションは以下の通りです。

• 訪問介護（身体介護・月27回）：1回約387円×27回＝約10,449円
• 訪問看護（月8回）：1回約823円×8回＝約6,584円
• ショートステイ（月1回・2泊3日）：約15,000円（サービス費＋滞在費・食費）
• 福祉用具レンタル（ベッド・車椅子）：月額約2,000円

 

※実際には、お住まいの地域や利用する事業所によって、多少異なります。

合計で約34,033円となり、これにおむつ代などの実費が加算されます。

【参考】厚生労働省「 どんなサービスがあるの？ - 訪問介護（ホームヘルプ） 」「 どんなサービスがあるの？ - 訪問看護 」「 どんなサービスがあるの？ - 短期入所生活介護（ショートステイ） 」

※介護保険サービスについて、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【徹底比較】在宅介護の費用 vs 施設介護の費用、どちらが安い？

ここでは、在宅と施設での費用を比較し、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説いたします。

施設介護の平均月額費用は13.8万円｜在宅との差は8.5万円

生命保険文化センターの調査によると、施設介護にかかる平均月額費用は13.8万円です。一方、在宅介護の平均月額費用は5.3万円というデータが出ています。

単純に月々の費用だけで比較すると、両者には月額8.5万円の差があることになります。

◯施設介護と在宅介護の費用比較

この数字だけを見ると、「在宅介護の方が圧倒的に経済的負担が少ない」と感じるかもしれません。しかし、その背景には、ご家族が介護に費やす時間や労力といった「目に見えないコスト」が存在します。

中には、身体的・精神的に大きな負担を感じている方も少なくないでしょう。このように、介護の選択は単純な費用だけで比較できるものではありません。

次の項目では、費用以外の重要な判断基準となる、それぞれのメリット・デメリットを解説いたします。

【参考】公益財団法人 生命保険文化センター「 リスクに備えるための生活設計 」

費用だけで決められない！在宅と施設のメリット・デメリット

在宅介護のメリット・デメリット

＜メリット＞

• 住み慣れた環境で過ごせる安心感：自分らしい生活を継続できます。
• 生活の自由度が高い：ご本人のペースに合わせた柔軟な生活リズムを保てます。
• 費用を抑えられる可能性がある：必要なサービスのみを利用するため、費用をコントロールしやすい面があります。

＜デメリット＞

• ご家族の身体的・精神的負担が大きい：24時間体制での見守りや介助により、介護者の心身が疲弊してしまうリスクがあります。
• 緊急時の対応が不安：夜間の急な体調変化など、専門スタッフがいない状況での対応に限界があります。
• 社会的に孤立するリスク：社会との接点が減り、孤立感を深めてしまう可能性があります。

施設介護のメリット・デメリット

＜メリット＞

• 24時間体制の専門的ケア：介護・看護の専門スタッフが常駐しているため、安心して任せられます。
• 介護負担の軽減：ご家族は精神的・時間的なゆとりを取り戻せます。
• 他者との交流機会：レクリエーションやイベントを通じて、他の入居者様と交流する機会が生まれ、社会的な孤立を防ぎます。

＜デメリット＞

• 経済的な負担が大きい：月々の費用に加え、入居一時金などまとまった初期費用が必要な施設もあります。
• 集団生活への適応：他の入居者様との人間関係にストレスを感じる可能性があります。
• 入居待ちの可能性：費用が比較的安い特別養護老人ホームなどは、すぐに入居できない「待機問題」があります。

 

費用面を重視するなら在宅介護に、介護者の負担軽減を考えるなら施設介護に、それぞれ大きなメリットがあります。

どちらが「正解」ということはありません。ご本人の心身の状態や性格、ご家族の状況などを考慮し、最も良い選択をすることが重要です。

※介護施設の種類について、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

知らないと損！在宅介護の費用負担を軽減する4つの公的制度

国や自治体には、在宅介護の負担を軽減する公的制度があります。ここでは、知っておきたい4つの制度についてご紹介いたします。

①高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度とは、月々の介護保険サービスの自己負担額を軽減するための制度です。所得に応じて定められた上限額を超えた分については、申請後に払い戻されます。

申請は市区町村の窓口で行います。所得区分によって上限額が異なりますので、事前に確認しておきましょう。

【参考】厚生労働省「 高額介護サービス費制度の負担限度額が見直されます 」

②高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費と介護サービス費が高額になった場合に、世帯での年間自己負担額を軽減する制度です。

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が対象となります。具体的には、毎年8月から翌年7月までの1年間で、医療費と介護サービス費の自己負担額を合算し、所得に応じた上限額を超えた分が払い戻されます。

制度を利用するには、市区町村の窓口で支給申請の手続きが必要です。

【参考】大阪市「 高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ 」

③医療費控除

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担が軽減される制度です。

在宅介護においては、介護保険サービスの一部自己負担額や、医師の指示に基づくおむつ代、訪問看護ステーションの利用料などが医療費控除の対象となる場合があります。

確定申告時に、所得から医療費を差し引く形式なので、領収書をきちんと保管しておきましょう。

【参考】国税庁「 医療費控除の対象となる医療費 」「 確定申告書等作成コーナーよくある質問 」

④自治体の助成金（おむつ代助成など）

国が定める制度の他に、各自治体でも在宅介護を支援するための助成金制度を設けている場合があります。例えば、おむつ代や配食弁当の費用助成などです。

これらの助成金は、自治体によって対象者や助成額、申請方法が異なりますので、お住まいの市区町村の窓口やホームページで情報を確認しておきましょう。

まとめ：在宅介護の費用に悩んだら専門家へ相談を

この記事では、在宅介護にかかる費用について、要介護度別のシミュレーションや施設介護との比較、費用負担を軽減する制度を詳しく解説いたしました。

在宅介護と施設介護のどちらを選ぶか考えるとき、費用はひとつの判断基準になります。しかし、金銭面だけでなく、ご家族の介護負担やご本人の気持ちも考慮して決めることが大切です。

以下は、この記事のポイントです。

• 在宅介護の費用は、月額約5.3万円が平均ですが、住宅改修などの初期費用も必要です。
• 費用比較だけでなく、ご家族の介護負担や、ご本人の希望を考慮しましょう。
• 高額介護サービス費制度など、負担を軽減できる公的制度を活用しましょう。
• 費用や介護のことで悩んだら、ひとりで抱え込まずにケアマネジャーなどの専門家に相談しましょう。

 

介護の選択に、決まった答えはありません。この記事が、ご本人とご家族に最適な選択肢を見つけるきっかけになれば幸いです。